日本でも消費者庁が注意を喚起した

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なし 日本でも消費者庁が注意を喚起した

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前の投稿 - 次の投稿 | 親投稿 - 子投稿なし | 投稿日時 2017-3-8 17:52
win10key  新米   投稿数: 4
Windows10無償アップグレードを御辞退申し上げるボタンを設営戴いた件は消費者庁のシゴトの成果だったかもしれません。IT速報 / 消費者庁に怒られた日本MS社長、Windows 10自動更新について謝罪PC Watch /Windows 10アップグレード通知について自ら米国に改善を要請田アイコン(www.salesoftjp.com)を先に抑止していたので今回の騒動にはほとんど影響を受けることはなかったのですが、職場PCが1台だけアップグレードが始まり、その後上司が法的文書画面で却下して元に戻した一件がありました。


Windows8.1のユーザーさんは多分ほとんどWindows10にアップグレードすると思うのですよ、ユーザーインターフェイスが改善されるから。けどWindows7のユーザーさんは環境変えるなら買い替えると思うんですよね。で、どうしてパソコンの売上は伸びないかというのは景気が悪いからなのですよ。スマホでパケ代毎月払った上に課金しまくっててパソコンにかけるお金まではでませんよ、スマホで十分だしなんて声も聞こえてきます。



今回のWindows10騒動は後世に残る事例として語り継がれることと思います。今の仕事がWindowsとMS-Officeを扱う以上Microsoftさんとは切れぬ縁と思ってますが、その分しっかりと情報収集して対応できるよう学びたいと思っています。世良満久〆Windows 10への更新で損害賠償 ( ソフトウェア ) - 震災以降、原発について学んだこと
以下は 「Microsoft「Windows 10への意図しない更新で損害」ユーザーに1万ドル支払い ITmedia ニュース 6月28日(火)8時4分配信」 



より転載「Windows 10への意図しない更新で仕事用PCが使えなくなり、仕事に支障をきたした」としてユーザーが米Microsoftを提訴した裁判で、裁判所はMicrosoftに1万ドル(約100万円)の賠償金支払いを命令した。米The Seattle Timesが6月25日(現地時間)に報じた。米カリフォルニア州の少額裁判所Marin County Superior CourtにMicrosoftを提訴して1万ドルを獲得したのは、サンフランシスコでオンライン旅行サービス「Travels with Teri」を営むテリー?ゴールドスタイン氏。Windows 7搭載のPCを使っていた同氏は「Windows 10なんて聞いたこともなかった。



アップグレードしたいかどうかを尋ねてもこなかった」としている。 実際には完全に自動でWindows 10へのアップグレードが始まるわけではないが、2月にWindows 10へのアップグレードが“推奨される更新”に昇格されてから、意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出し、日本でも消費者庁が注意を喚起した。 MicrosoftはThe Seattle Timesに対し、法律上の不正行為だったとは認めていないが、これ以上の裁判費用を避けるために控訴はしないと語った。 



ゴールドスタイン氏は英The Registerの取材に対し、PCが使えなくなった後のMicrosoftのサポート対応の悪さについて説明し、そのせいで1カ月以上PCを仕事に使えなかったこと、最終的にPCを復旧できずに新PCを買うことになったことなどを語った。 「Microsoftは『利用規約を読め。われわれに責任はない。われわれを提訴することはできないのだからあっちへいけ』と言うことはできない。大企業だからといって消費者向けビジネスの原則の例外にはなれない」(ゴールドスタイン氏) Windows 7/8.1からWindows 10への無償アップグレード提供は7月29日まで。Microsoftは5月、アップグレードが始まった後にキャンセルする方法の解説動画を公開している。ついに「辞退する」が現れたWindows 10無料アップグレードの通知画面 ( その他趣味 ) - ブログ版-桐のイベント道場
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